静岡で働く税理士の書架より

オーナー社長のための税金ゼロの事業承継
GTAC編著




＜事業承継＞
「事業承継」は経営や税務の課題の中の大きな1分野です。ご高齢の社長が率いる中小企業では、経営課題の中心となっているでしょう。
平たく言えば、代表取締役(社長）の地位と会社の株式を後継者となるご子息（場合によっては他人）に譲る行為を指します。


＜社長の交代＞
社長の地位を譲る事に関しては、後継者に会社経営の資質があるか、古株の従業員が新社長に協力するか、主要取引先がこれまでどおり取引を継続してくれるかといった問題があります。また、現社長が会長や相談役として会社に残る場合の経営への口出し方についても色々と悩みが多いようです。「事業承継」の解説本はこの辺の課題を膨らませて解説している本も多いようです。


＜株式の譲渡＞
会社の最も大きな意思決定権を有するのは「株主総会」であり、株主には持株数に応じた議決権が与えられています。従って、社長の地位のみを譲っても、後継者は会社の経営権を掌握する事はできません。
株式を過半数、いや２/３以上保有している事が必要です。このため、現オーナー社長から後継者への株式の譲渡が必要になりますが、こちらには税金がかかります。
税金は株式を譲り受ける後継者に課税されます。会社が健全で財産(純資産）を保有しているほど、また会社の収益力が大きいほど税額は大きく、かなりの負担となります。


＜オーナー社長が最も知りたいポイントは？＞
このように、「事業承継」は社長交代による人的・経営基盤再構築の問題と、株式譲渡に係る税負担軽減の対策の2面があります。いずれも重要ですが、一般的にとっつき難いのが後者ではないでしょうか。
と同時に実際にご高齢のオーナー社長が最も具体的に整理して知りたい事も後者ではないでしょうか。
社長交代による人的・経営基盤再構築の問題には「参考となる考え方」はあっても答えはありません。最終的には自分達で紆余曲折を経て解決していく問題です。しかし、税金の方は明確な答えがあり、間違っていれば税務署が是正しますから・・・


＜事業承継の要は株価対策？＞
本書は、後者、株式の譲渡に係る税金をいかに抑えるかを解説した本です。コンパクトで具体的な解説であり図も多く分かり易い内容です。
前半で事業承継の一通りの解説をし、なぜ株価対策が必要かを示した後、中盤では具体的な株価引下げ策を示しています。

・社長引退時の退職金を多く支払う
・生命保険や中小企業退職金共済の活用
・少人数私募債の発行による資金作り
・1年分の家賃を前払いして利益（純資産）を引き下げる
・同族役員への報酬の活用
・保有株の含み損を吐き出す
･余剰資金で土地を購入し相続税評価額を利用して株価を引き下げる
・不良債権は債権放棄をして純資産額を引き下げる
・高収益部門を分社化する
・持ち株会社を設立する

慎重に行わないと危うそうなものもありますが、事業承継の株価対策とはどういうものか具体的かつコンパクトに明示されており参考になるはずです。
ただし、専門書ではありませんので、この本の知識のみで実行に移すことは出来ないでしょう。

（静岡市立御幸町図書館所蔵）