2014年04月18日
ズバリ!損しない相続
ズバリ!損しない相続
週刊朝日MOOK
<消費税8%の次は相続税>
消費税、見事に4月1日で切り替わりましたね。私が一番初めに8%に遭遇したのは、4月1日のお昼ご飯をコンビニで買った時です。
いつもと同じものを買ったのに、値段が違う!・・・えっ?と思ってレシートを見るとそこには消費税8%の文字が・・・ウゥゥやられた!
3月の駆け込み需要の反動で4月の売上の落ち込みを懸念しておりますが、ご商売をなさっているお客様に伺ってもそれほど目立った落ち込みは無いようで、少しホッとしています。
さて、消費税が落ち着いたら、次は相続税ですョ。
<相続税増税は来年1月から>
相続税の改正により基礎控除が大幅に縮小されたのは、一年前の税法改正でしたが、それがいよいよ来年1月から適用されます。
税制大綱で発表された時にはかなり大きく騒がれましたが、最近は消費税の話題で掻き消されてしまった感がありますね。
人によっては少なからぬ影響があるはずです。でもまさか「死ぬなら今年のうちに・・・」なんて思わないで下さいね。
<相続税改正の影響を地図に表示>
この本は、首都圏・中京・大阪に持ち家のある家庭で相続が発生した場合の相続税改正による影響を試算して地域ごとに影響を地図上に表示しています。具体的には、相続税法の改正前後で、相続税の納税を必要とする世帯の割合の違いを表示しています。
地図上に駅名毎に影響を表示するというこの手法が面白くてつい買ってしまいました。
<相続の手続は10ヶ月以内>
一般的に、相続の手続きは被相続人の死亡から10ヶ月以内で行います。これは相続税の申告納税期限なのです。民法や登記手続き上は10ヶ月以内などという制限はありません。しかし、相続財産・債務を全て列挙し、それを誰がどのように相続するか決めてからでなければ相続税の計算ができませんので、結果的に実務上10ヶ月以内となるのです。
(相続放棄や限定承認の場合は家庭裁判所への申立て期限が別途ありますので要注意です)
10ヶ月というと比較的余裕がありそうに思えますが、あまりのんびり構えている時間はありません。そもそも、実務に着手するのは葬儀や四十九日が終わりひと段落してからです。この時点ですでに2ヶ月程経過しています。また、「親」が亡くなるという心理的な衝撃が大きく、落ち込んでいる間に時間はどんどん過ぎていきます。
本書には、手続きの大まかなスケジュール表が示されていて自分が何をすべきか参考になると思います。
<納税資金に注意>
相続税の話をすると、大抵は「どうやって税額を減らすか」に皆さんの関心が集中するのですが、資金繰りも大切です。特に相続財産が金融資産(すぐに換金可能な預金や有価証券)でなく自宅や田畑等の不動産である場合、納税資金は相続人自身の預貯金で賄うことになります。
本書でもこの件に言及しており、「相続財産は分割できない1戸立て住宅。預貯金はごく僅か。相続人は子供2人」というケースで、今回の相続税法改正により相続税を課税されるパターンが一番「ヤバイ」とのこと。 わかる気がします。
(丸善&ジュンク堂書店新静岡店で購入)
週刊朝日MOOK
<消費税8%の次は相続税>
消費税、見事に4月1日で切り替わりましたね。私が一番初めに8%に遭遇したのは、4月1日のお昼ご飯をコンビニで買った時です。
いつもと同じものを買ったのに、値段が違う!・・・えっ?と思ってレシートを見るとそこには消費税8%の文字が・・・ウゥゥやられた!
3月の駆け込み需要の反動で4月の売上の落ち込みを懸念しておりますが、ご商売をなさっているお客様に伺ってもそれほど目立った落ち込みは無いようで、少しホッとしています。
さて、消費税が落ち着いたら、次は相続税ですョ。
<相続税増税は来年1月から>
相続税の改正により基礎控除が大幅に縮小されたのは、一年前の税法改正でしたが、それがいよいよ来年1月から適用されます。
税制大綱で発表された時にはかなり大きく騒がれましたが、最近は消費税の話題で掻き消されてしまった感がありますね。
人によっては少なからぬ影響があるはずです。でもまさか「死ぬなら今年のうちに・・・」なんて思わないで下さいね。
<相続税改正の影響を地図に表示>
この本は、首都圏・中京・大阪に持ち家のある家庭で相続が発生した場合の相続税改正による影響を試算して地域ごとに影響を地図上に表示しています。具体的には、相続税法の改正前後で、相続税の納税を必要とする世帯の割合の違いを表示しています。
地図上に駅名毎に影響を表示するというこの手法が面白くてつい買ってしまいました。
<相続の手続は10ヶ月以内>
一般的に、相続の手続きは被相続人の死亡から10ヶ月以内で行います。これは相続税の申告納税期限なのです。民法や登記手続き上は10ヶ月以内などという制限はありません。しかし、相続財産・債務を全て列挙し、それを誰がどのように相続するか決めてからでなければ相続税の計算ができませんので、結果的に実務上10ヶ月以内となるのです。
(相続放棄や限定承認の場合は家庭裁判所への申立て期限が別途ありますので要注意です)
10ヶ月というと比較的余裕がありそうに思えますが、あまりのんびり構えている時間はありません。そもそも、実務に着手するのは葬儀や四十九日が終わりひと段落してからです。この時点ですでに2ヶ月程経過しています。また、「親」が亡くなるという心理的な衝撃が大きく、落ち込んでいる間に時間はどんどん過ぎていきます。
本書には、手続きの大まかなスケジュール表が示されていて自分が何をすべきか参考になると思います。
<納税資金に注意>
相続税の話をすると、大抵は「どうやって税額を減らすか」に皆さんの関心が集中するのですが、資金繰りも大切です。特に相続財産が金融資産(すぐに換金可能な預金や有価証券)でなく自宅や田畑等の不動産である場合、納税資金は相続人自身の預貯金で賄うことになります。
本書でもこの件に言及しており、「相続財産は分割できない1戸立て住宅。預貯金はごく僅か。相続人は子供2人」というケースで、今回の相続税法改正により相続税を課税されるパターンが一番「ヤバイ」とのこと。 わかる気がします。
(丸善&ジュンク堂書店新静岡店で購入)
Posted by 書架の番人 at 08:07
│税金